防災マップ

自分の住む地域にどんな災害の危険があり、どこへどう逃げればよいかを、住民が平常時に知っておかなければ、いざというときに適切に行動できない。防災マップは、地域のハザード情報、避難の施設、避難の経路、危険な箇所などを地図上に示した、住民向けの防災情報のツールの総称である。

洪水・土砂災害・津波といった災害の種別ごとに作られるハザードマップを含む、広い概念である。ハザードマップと防災マップは厳密には異なるが、一般には同じ意味で使われることが多い。国は全国のハザードマップを一つのサイトで公開しており、スマートフォンからも見られる。地図を配るだけでなく、住民が自らの地域の危険を実感し、避難の行動に結びつけられるようにすることが課題となる。

地域独自の防災マップ（地区版）

市区町村が作成する公式のハザードマップ（全域版）に加え、自主防災組織・自治会・学校区単位で「地区独自の防災マップ（地域防災マップ・防災まち歩きマップ等）」を作成する取り組みが全国に広まっている。地区版防災マップは①住民が実際に地区を歩いて危険箇所・避難経路・要配慮者宅を確認するプロセス自体が防災教育になる、②地区の実情（狭い路地・崖地・浸水しやすい低地等）が反映された詳細な情報になる点が利点である。

作成・更新と市区町村の役割

市区町村は公式ハザードマップを「想定最大規模」の変更や浸水想定区域の指定変更等があった際に更新・配布し直す義務を負う。更新のたびに全戸配布を行うことが望ましいが、費用・配布体制の確保が課題となる。デジタル版（QRコードでスマートフォンに誘導・スマートフォン向けアプリ等）への展開も有効な普及手段となっている。配って終わりにせず、住民が自宅や通学路の危険を自分の問題として捉え、避難の行動につなげられるよう、訓練や学習と組み合わせることが重要となる。