2025年の崖

なぜ古いシステムを使い続けることが「崖」と呼ばれるほど深刻な問題とされるのか。2025年の崖は、経済産業省が2018年の DX レポートで示した警鐘であり、複雑化・老朽化したレガシーシステムを温存すると保守費用が膨らみ、システムを理解する技術者の退職や保守期限の到来によって事業の継続が危うくなるという見立てを指す。放置すれば年間最大12兆円の経済損失が生じうるとされ、これを避けるには DX による刷新が要るという論立てである。自治体にとっても、長年改修を重ねた基幹系システムや、特定の事業者しか中身を把握していない仕組みは同じ構図に置かれている。標準化やガバメントクラウドへの移行は、この崖を越えるための具体策として位置づけられる。

DX レポートと問題の構図

2025年の崖は、経済産業省が2018年に公表した DX レポートで提起された概念である。レポートは、企業や行政が長年使い込んだ基幹システムが複雑に絡み合い、改修のたびに継ぎ足しが重なって全体像を誰も把握できなくなる状態を問題視した。こうしたシステムは保守に膨大な費用と人手を奪い、新しい取り組みへ回す余力を削る。さらに、システムを設計した世代の技術者が退職し、製品の保守期限が切れる時期が2025年前後に集中すると見込まれたことから、この時点を境に問題が一気に表面化するという意味で「崖」と表現された。レポートはこの崖を越えられなければ国際的な競争力を失うと警告し、DX 推進の必要性を訴える論拠となった。

自治体への当てはまり

2025年の崖は民間企業を主眼に語られたが、自治体の情報システムにも同じ構図が当てはまる。自治体は住民記録や税などの基幹系システムを長年にわたり個別に構築・改修してきた結果、改修の積み重ねで仕様が複雑化し、特定の事業者に保守を依存するベンダーロックインに陥りやすい。職員の異動で内部の知見が引き継がれず、システムの中身がブラックボックス化する点も民間と共通する。自治体情報システムの標準化と、ガバメントクラウドへの移行は、この崖を制度的に越えるための枠組みであり、個別最適で積み上がった仕組みを共通仕様へそろえ直す試みといえる。