養育費

離婚しても親はこどもの生活費をどこまで負担し続けるのか。その費用が養育費である。父母は離婚後も未成熟の子に対する扶養義務を負い、子と離れて暮らす親も生活費・教育費などを分担しなければならない。民法は離婚時に定める事項として面会交流とともに養育費の分担を明記し、子の利益を最優先に取り決めるよう求める。しかし取決めをしないまま離婚する例や、取り決めても支払われない例が多く、ひとり親家庭の経済的困窮の一因となっている。協議が調わなければ家庭裁判所の調停・審判で定め、不払いには履行勧告や強制執行の手段がある。自治体はひとり親相談の場面で養育費の取決めを促し、公正証書の作成費用の補助や弁護士相談につなぐなどの支援を行う。

取決めと不払いの問題

養育費は、父母が離婚した後も未成熟の子の監護・教育に必要な費用として双方が分担する。具体的な金額の算定にあたっては、家庭裁判所が用いる算定表が当事者間の協議でも一つの目安となる。取決めは父母の協議によるのが原則で、協議が調わなければ調停・審判で定める。問題は、取決めをしないまま離婚する例や、いったん取り決めても継続して支払われない例が多いことであり、これがひとり親家庭の貧困を深刻化させる要因の一つとされてきた。取決めの促進と確実な履行確保が政策課題となっている。

確保のための支援と制度

養育費の不払いに対しては、家庭裁判所の履行勧告・履行命令、給与等を差し押さえる強制執行といった法的手段がある。確実な履行のため、取決めを公正証書や調停調書など強制執行が可能な形で残すことが推奨される。自治体は、ひとり親相談において養育費の取決めを促し、公正証書作成費用や保証会社を利用する費用の補助、弁護士相談への橋渡しといった支援を行う例が増えている。子の生活を支える費用を確実に確保する仕組みづくりが課題となっている。