都市再生整備計画

地域ごとに事情の異なるまちづくりを、国が定めた使途の固い補助金で縛ると、現場の自由な発想が生かせない。都市再生整備計画は、市町村が自ら目標とそれを実現する施設・事業を一体のパッケージとして定め、国の交付金（旧まちづくり交付金、現在は社会資本整備総合交付金等）を弾力的に充てられるようにする計画である。道路や公園、広場の整備に加え、ソフト事業や民間誘発事業も計画に位置づけられ、おおむね3〜5年の期間で成果指標の達成を目指す。計画は市町村が作成・公表し、事後に目標の達成度を評価して公表する仕組みになっている。中心市街地の再生や駅前の再整備など、地域の総合的なまちづくりの受け皿として広く使われている。