防災重点農業用ため池

農業用ため池は全国各地に数多く存在するが、その多くは江戸時代以前に築造され管理者が不明確なものも残り、豪雨や地震で決壊すれば下流に深刻な被害を及ぼす。防災重点農業用ため池は、危険度の高いため池を行政が把握・指定し、限られた予算を優先的に投じるために設けられた区分である。

西日本豪雨でため池の決壊が相次いだことを受けて法整備が進み、所有者に届出を義務づけ、都道府県が指定・データベース化する仕組みが整った。指定されると、ハザードマップの作成、緊急連絡体制の整備、改修や統廃合といった対策の対象となる。農業施設でありながら、決壊時に人命を脅かすため防災・危機管理の課題として扱われる点に特徴がある。