下請代金支払遅延等防止法

中小の下請事業者は、発注元の親事業者に取引を依存するため、代金の支払遅延や一方的な値引きを強いられても抗いにくい。この力関係の不均衡から下請事業者を守るのが下請代金支払遅延等防止法である。

法は、資本金の大小で親事業者・下請事業者の関係を画し、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の取引に適用される。親事業者には、発注時の書面交付、代金を受領後60日以内に支払う義務などが課され、受領拒否、支払遅延、代金の減額、買いたたき、返品などが禁止行為として列挙される。違反には公正取引委員会の勧告・公表があり、社名が公表されることで実効性が担保される。直接の所管は公正取引委員会と中小企業庁だが、自治体の中小企業振興や相談窓口でも、下請取引のトラブルに関わる事業者への情報提供や相談対応で関連する。地域の中小製造業の経営環境を支える基盤法制の一つである。

親事業者の義務と禁止行為

下請法は、親事業者に四つの義務と十一の禁止行為を課す構造をとる。義務には、発注内容を明記した書面の交付、取引記録の作成・保存、代金を物品等の受領後60日以内のできるだけ短い期間内に支払うこと、支払が遅れた場合の遅延利息の支払が含まれる。禁止行為には、受領拒否、下請代金の支払遅延、不当な代金の減額、買いたたき、購入・利用の強制、返品、不当な経済上の利益の提供要請などがある。これらは下請事業者の同意があっても違反となりうる点が特徴で、力関係を背景にした「同意」を保護の対象から除く趣旨である。

独占禁止法との関係と運用

下請法は、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用を、下請取引という類型に即して具体化・迅速化した補完法である。独占禁止法による規制は要件の立証に時間を要するが、下請法は資本金区分という形式的基準で適用関係を定め、禁止行為を列挙することで迅速な是正を可能にする。運用は公正取引委員会と中小企業庁が分担し、書面調査による実態把握、違反への勧告・指導、社名公表を行う。近年は労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を取引価格へ転嫁できないことが問題視され、価格転嫁を促す運用強化が進む。自治体の中小企業相談でも、こうした取引適正化の動きが背景知識として関わる。