障害福祉サービス受給者証

障害福祉サービスを使うには、市町村が本人の障害支援区分や状況をふまえて「どのサービスをどれだけ使えるか」を決める支給決定が必要で、その結果を本人に示すのがこの受給者証である。利用者は受給者証に記載された種類・支給量の範囲でサービスを利用し、事業者は受給者証を確認して提供する。介護保険の被保険者証に相当する役割を、障害福祉分野で担う書類といえる。記載される負担上限月額は、世帯の所得に応じた応能負担の仕組みで定まる。窓口では、支給量の変更や有効期間の更新の手続、引っ越しに伴う再申請、複数のサービスを併用する場合の上限額管理が、利用者・事業者双方の事務上の論点になる。