応能負担

福祉サービスの自己負担の決め方には、使った量に比例させる応益負担と、支払う力に応じて決める応能負担の二つの考え方がある。障害福祉サービスは、サービス量に一律1割を課す方式が低所得者に重い負担となった反省から、現在は世帯の所得区分に応じた負担上限月額を設ける応能負担を基本としている。生活保護世帯や住民税非課税世帯では負担が生じない一方、所得が高い世帯では上限額が高く設定される。窓口では、負担上限額の根拠となる所得区分の判定、世帯の範囲の取り方、複数サービス利用時の上限管理が、利用者負担をめぐる相談の論点になる。応能負担は、所得の低い人ほど利用を控えずに済むという公平性に資するため、福祉分野で広く採られている。