オンブズマン

行政の処理に不満があっても、いちいち裁判に訴えるのは住民にとって負担が重く、行政の内部点検だけでは身内に甘くなりがちである。オンブズマンは、市民の苦情を受けて行政の業務や手続を第三者の立場から調査し、違法・不当な行為の是正を勧告する制度である。訴訟によらず、独立した目で行政を監視し市民の救済を図る点に意味がある。

スウェーデン語で代理人を意味し、1809年にスウェーデンで生まれた行政苦情処理の制度に起源を持つ。日本では国や地方自治体、独立機関の各レベルで導入され、自治体では条例に基づき設けられる。勧告に対する行政の対応状況を公表することが、制度の実効性を支える仕組みとなっている。

地方公共団体でのオンブズマン制度

地方自治体のオンブズマン（行政オンブズマン・市民オンブズマン等）は条例に基づき設置され、市民からの苦情の受付と調査、行政機関への是正勧告や改善要求、制度改善の提言、調査結果や勧告内容の公表といった機能を担う。日本では川崎市（1990年）や神奈川県（1994年）が先行事例として知られ、その後全国の自治体に波及した。勧告に対する行政機関の対応状況の公表が制度の実効性を担保する重要な仕組みとなっている。

監査委員・行政相談委員との関係

地方自治法に基づく監査委員制度は財務・行政全般の定期監査を行う機能であり、市民からの個別苦情処理を主目的とするオンブズマンとは性格が異なる。国の行政相談委員（総務大臣委嘱）も市民の申立てを処理するが、勧告権限の有無・独立性の程度においてオンブズマンとの差異がある。これらの制度を並行して設置する自治体では、苦情の性格・内容に応じた受付窓口への振り分けが案内業務の基本となる。似た役割の制度が併存するなかで、住民がどこに相談すればよいか迷わないよう、窓口を整理して案内することが行政に問われる。

実務上の課題

自治体オンブズマンの実効性は、独立性の確保・調査権限の強さ・担当者の資質・勧告の履行確保の仕組みに左右される。勧告への対応結果の公表・議会への定期報告・年次活動報告書の刊行等によって制度の透明性と市民への説明責任を確保することが運営上の継続課題となる。住民へのオンブズマン制度の周知を図るために広報誌・ウェブサイトでの案内を定期的に実施することが申立て件数の底上げと制度の活性化につながる。オンブズマンへの申立て件数・処理件数・勧告内容の統計的把握が制度評価の基礎データとなる。年次活動報告書を住民に広く配布し、勧告事例と行政の改善措置を広報することで、制度への信頼と申立て件数の増加を促すことが制度活性化の取組となる。