農道

農地と農業施設を結び、農産物や農業機械を運ぶ道路がなければ営農は成り立たないが、これらは一般の市道・町道とは制度上区別される。農道は、農業生産の基盤として農地と農業施設を結ぶ農業用の道路で、農業振興地域の整備に関する法律・土地改良法に基づく農業農村整備事業（土地改良事業）として整備される。

農道は道路法の認定を受けた認定道路（市道・町道等）とは異なり、原則として農業用途（農産物・農業機械の輸送等）に使われる道路として整備される。種類としては、都道府県が整備する幹線の広域農道と、市区町村または土地改良区が整備する支線・枝線の農業用道路に大別される。整備費用には農林水産省の農業農村整備事業補助が充てられ、農家の受益者負担を伴う場合もある。老朽化した農道の補修・維持管理は、市区町村の農林担当課と土地改良区が連携して実施する。

農道整備の種類と補助制度

農林水産省の農業農村整備事業で農道整備に充てられる主な事業には、農業用道路の新設・改良を行う「農道整備事業」（都道府県・市区町村が施行）、農産物の直販やグリーンツーリズムを支援する「農村地域資源活用型農道整備事業」、土地改良区が農林水産省の補助で農道を補修する事業がある。補助率は事業・地域によって異なるが、国2分の1・都道府県4分の1・市区町村（または受益者）4分の1という分担が典型的な枠組みである。

農道の法的位置付けと一般供用

農道は道路法の認定を受けていないが、農業用以外の一般車両が通行することを禁止しているわけではなく、事実上一般道として利用されているケースが多い。農道が実質的に集落の生活道路・産業道路として機能している場合、地元住民や自治会から「市道・町道に認定して維持管理を市区町村が担ってほしい」という要望が出ることがある。農道を市道認定するには道路法第8条に基づく市区町村長の認定手続きが必要で、農道と市道では管理主体・補助制度・維持費の出所が変わるため財政的判断が伴う。

農道老朽化と管理の課題

高度経済成長期以降に整備された農道は老朽化が進み、舗装の破損・排水施設の機能低下が各地で深刻化している。農業者の高齢化・離農により農道を日常的に使う農業者が減り、受益者・土地改良区での補修費用の確保が困難になっているケースも多い。市区町村の農林担当課は農道の定期パトロール・損傷箇所の補修優先度付けを行い、土地改良区の予算状況・農業者の要望を把握しながら計画的な補修を進める必要がある。限られた予算のなかで優先度を判断するため、利用頻度の高い基幹的な農道から重点的に補修する考え方が現実的な対応となる。