共同募金

地域の福祉活動には、行政の制度だけでは届かない住民同士の助け合いや小規模な民間活動を支える財源が要る。共同募金は「赤い羽根」で知られる募金活動で、社会福祉法に位置づけられ、毎年定められた期間に都道府県単位で行われる。集まった寄附金は共同募金会が配分し、社会福祉協議会の活動や地域のボランティア団体、福祉施設などに助成される。一般の寄附と異なり、計画的に募集して計画的に配分する「計画募金」である点が特徴で、配分計画をあらかじめ立ててから募集する。災害時の備えとして一定額を積み立て、災害ボランティア活動などに充てる仕組みも持つ。

計画募金と配分の仕組み

共同募金の特徴は、集めてから使い道を考えるのではなく、あらかじめ配分計画を立てて目標額を定め、その達成をめざして募集する「計画募金」である点にある。実施主体は社会福祉法人である共同募金会で、都道府県単位に設けられ、寄附の使い道を配分委員会が審議して地域の福祉活動へ配分する。配分先は社会福祉協議会やボランティア団体、福祉施設など民間の地域福祉活動が中心で、行政の制度の隙間を埋める財源として機能する。近年は募金額の長期的な減少が課題で、寄附文化の変化や担い手の高齢化を背景に、使途の見える化やテーマ型募金など新たな手法が模索されている。集めた額の一部は災害時の活動に備えて積み立てられ、災害ボランティアセンターの運営支援などに充てられる。