古紙回収

家庭や事業所から出る紙は、ごみの中でも重量・容積ともに大きな割合を占めるが、適切に分ければ製紙原料として何度も生まれ変わる、資源化しやすい品目である。これを集めるのが古紙回収で、自治体の分別収集、町内会や子ども会による集団回収、店頭の回収ボックスなど複数のルートが併存する。新聞・段ボール・紙パック・雑誌雑がみといった品目別に分けて出すことで、紙の繊維の品質を保ったまま再生できる。古紙は古紙問屋を経て製紙メーカーへ渡り、再生紙の原料になる。回収量は市況の影響を受けやすく、相場が下がると逆有償（引き取りに費用がかかる状態）になることもあるため、集団回収への奨励金など回収を支える仕組みを併せて整える自治体が多い。

品目別の分別と再生の流れ

古紙はひとくくりにせず、新聞・段ボール・紙パック・雑誌雑がみといった品目に分けて回収するのが基本である。これは、混ぜると再生できる紙の質が落ちるためで、たとえば段ボールと新聞では繊維の長さや用途が異なる。臭いや油の付いた紙、感熱紙やカーボン紙のように再生に向かない「禁忌品」が混ざると、再生紙に異物や色むらが出るため除く必要がある。分別された古紙は、回収業者から古紙問屋に集められて圧縮・梱包され、品質ごとに製紙メーカーへ供給される。メーカーは古紙を溶かして繊維に戻し、新聞用紙・段ボール原紙・トイレットペーパーなどに再生する。

集団回収と市況の影響

古紙回収を支える仕組みのひとつが集団回収である。町内会・自治会・子ども会などが資源を集め、回収業者に引き渡して得た収益を活動費に充てるもので、自治体は回収量に応じた奨励金で後押しすることが多い。集団回収は、行政回収の手間を省きつつ住民の分別意識を高める利点がある。一方、古紙は国際的な市況商品でもあり、相場が高いときは有償で引き取られるが、下落すると逆に処理費を払う逆有償の状態になることがある。市況が崩れると回収業者が引き取りを渋り、回収が滞るおそれがあるため、自治体は奨励金の水準や受け皿の確保で回収を安定させる役割を担う。