公募型プロポーザル

設計や計画策定、システム開発、調査研究といった、価格よりも提案の質や事業者の能力が成果を左右する業務では、最も安い価格を提示した者を選ぶ入札はなじまない。そこで、参加者から企画提案書を提出させ、その内容を審査して相手方を選ぶプロポーザル方式が用いられる。このうち、参加資格を満たす者を広く公募して募るものが公募型プロポーザルであり、あらかじめ発注者が指名した者だけを対象とする指名型プロポーザルと対比される。提案は、価格だけでなく、業務の理解度、実施体制、創意工夫、実績などの観点から、審査委員会などによって評価される。透明性と競争性を確保しつつ、価格競争では選びにくい質の高い相手方を選定できる手法として、自治体の業務委託で広く活用されている。

入札との違い

公募型プロポーザルは、価格で落札者を決める入札とは選定の基準が根本的に異なる。一般競争入札などの入札方式では、発注者があらかじめ仕様を確定させ、その仕様を満たすことを前提に、最も低い価格を提示した者を落札者とする。これに対しプロポーザルでは、業務の目的や課題を示したうえで、その達成方法そのものを参加者の企画提案に委ね、提案の内容の優劣で相手方を選ぶ。したがって、設計・計画策定・システム構築・広報・調査研究のように、何をどう行うかの工夫が成果を大きく左右し、仕様をあらかじめ固めきれない業務に適している。価格は評価の一要素として考慮されることはあっても、決定的な基準ではない。なお、価格と技術提案の両方を点数化して総合的に評価する総合評価落札方式が「入札」の一種であるのに対し、プロポーザルは契約の相手方を選ぶ手続であって入札ではない点に注意を要する。

手続と公募型の特徴

公募型プロポーザルの手続は、おおむね、実施要領と業務の仕様・課題を示した募集の公告、参加表明と企画提案書の受付、審査委員会による評価、最優秀提案者の選定、その者との契約交渉・契約という流れをたどる。審査は、業務の理解度、実施方針や手法の的確さ、実施体制、配置予定者の能力・実績、創意工夫などの項目について、あらかじめ定めた基準に基づいて行われ、評価の公正と透明性を確保するために外部委員を含む審査委員会が用いられることが多い。公募型は、参加者を広く募る点で、発注者が相手を限定する指名型に比べて競争性と機会の公平性が高い。一方で、応募の取りまとめや審査に相応の事務と期間を要し、提案者にも提案書作成の負担が生じる。選定後は、提案内容を踏まえて業務の詳細や金額を詰める契約交渉を経て契約に至る。