景観地区

街並みの美しさや調和は、一つひとつの建物が周囲とつり合ってこそ生まれるが、各自が自由に建てれば容易に損なわれる。景観地区は、建築物の姿かたちにルールを設けて、地区全体の良好な景観を守り育てるための仕組みである。

景観法に基づき都市計画に景観地区が定められると、その区域内の建築物について、形態や意匠、高さの最高限度や最低限度、壁面の位置などの制限が定められる。建築をしようとする者は、その計画が制限に適合することについて市町村長の認定を受けなければならず、認定を受けなければ工事に着手できない。これにより、地区にふさわしい色彩やデザイン、高さの調和が確保される。歴史的な町並みを保つ地区や、新たに統一感のある街並みをつくろうとする地区などで活用され、景観をまちづくりの重要な価値として位置づける制度の中核をなす。

認定という事前の担保

景観地区の実効性を支えているのは、建築に先立つ認定の仕組みである。一般の建築規制が、建築基準法の建築確認のなかで集団的に担保されるのに対し、景観地区では、建築物の形態や意匠が地区の制限に適合するかどうかについて、市町村長の認定を受けることが求められる。この認定を受けなければ、建築の工事に着手することができない。形態や意匠の制限は、高さや面積のような数値だけでは表しきれず、色彩や素材、デザインの調和といった定性的な要素を含むため、計画ごとに個別に適合性を判断する認定の手続が用意されている。認定という事前のチェックを通すことで、地区の景観を損なう建築を未然に防ぐ。建築主にとっては一手間が増えるが、その積み重ねが地区全体の景観の質を保つことにつながる。

景観計画との役割分担

景観法に基づく景観の規制には、景観地区のほかに景観計画区域がある。両者は規制の強さが異なる。景観計画区域では、建築や開発などの行為について景観行政団体への届出を求め、景観に支障があれば設計の変更などを勧告し、場合によっては命令するという、比較的緩やかな誘導が中心となる。これに対し景観地区は、都市計画として定められ、制限に適合しなければ建築できないという、より強い拘束力を持つ。広い範囲を緩やかに誘導するには景観計画区域が、とくに良好な景観を厳格に守るべき地区には景観地区が用いられる。景観行政団体は、守るべき景観の重要性に応じて、緩やかな誘導と強い規制を使い分け、地域全体の景観形成を進めていく。