住基ネット

住民票は市区町村ごとに管理されるため、転居や各種手続きのたびに住所地の役所でしか本人確認や記録の確認ができないと、住民にも行政にも手間がかかる。住基ネットは、住民基本台帳の情報を全国の市区町村・都道府県・国機関がネットワークで共有するシステムである。

住基ネットは住民基本台帳法の改正（1999年）により構築され、2002年8月に稼働した行政情報ネットワークである。氏名・住所・生年月日・性別の4情報と住民票コードを全国共通で管理し、転出・転入手続きの簡素化や各種行政事務での本人確認に活用されてきた。マイナンバー制度の導入（2015年）後はマイナンバーとの連携が進み、住基ネット単独での利用は縮小傾向にある。プライバシー保護への懸念から稼働当初は不参加を宣言する自治体もあったが、最終的にはすべての市区町村が接続した。

マイナンバーとの関係

マイナンバー法（2013年）の施行後、マイナンバーは住民票コードをもとに付番されており、住基ネットはマイナンバー制度の基盤インフラとして機能している。住基ネットが保有する4情報と住民票コードは、マイナンバーによる情報連携の土台となり、行政機関間で住民情報を確認する仕組みを支える。住民基本台帳カード（住基カード）は本人確認手段として発行されたが、マイナンバーカードの普及に伴い新規発行は終了し、その役割はマイナンバーカードに引き継がれた。マイナンバー制度の拡大により、住基ネットは表に出る場面こそ減ったが、住民情報基盤として重要な位置を占め続けている。