自衛消防組織

大規模建物では公設消防が到着するまでの初期数分の対応が被害を左右するが、外部の消防力だけでは館内の構造や利用者を把握しきれない。自衛消防組織は、建物の中の人員で初期消火・通報・避難誘導を即座に動かすために、一定規模以上の事業所へ設置を義務づけたものである。

対象は一定の延べ面積・階数を超える防火対象物で、統括管理者の選任と消防本部への届出が必要となる。火災発生時の初期消火班・通報連絡班・避難誘導班などを編成し、消防計画に基づいて定期的に訓練する。地域住民で構成する消防団とは違い、あくまで自社の建物・従業員を守る企業内の組織である点が異なる。