医療的ケア児支援法

医療の進歩により、以前なら救えなかった重い障害や疾患のある子どもが在宅で生活できるようになった一方、痰の吸引・経管栄養・人工呼吸器の管理などを家族が24時間担う負担が深刻化している。医療的ケア児支援法は、こうした子どもと家族への支援を国・自治体の責務として明確に位置づけ、保育所や学校での受け入れ体制の整備、相談窓口となる医療的ケア児支援センターの都道府県設置などを定めた、2021年施行の法律である。これにより、保護者の付き添いがなければ通園・通学できないといった状況の改善が制度的に求められるようになった。窓口や担当課では、支援センターの設置・運営、保育・教育現場への看護師等の配置、保健・医療・福祉・教育の連携体制づくりが、法の理念を実現するうえでの課題になる。