附則

法令の中身を定める本則だけでは、いつから効力を持ち、旧制度をどう引き継ぐかが分からない。附則は、本則を実際に動かすために欠かせない事項を末尾にまとめた部分で、改正のたびに積み重なっていく。

附則には、施行期日、経過措置、既存法令の改正・廃止、検討条項などが置かれる。本則がその法令の本来の内容を定めるのに対し、附則はその内容を施行・適用する条件や移行を扱う。法令が何度も改正されると、改正のたびに新たな附則が加わり、ある規定がいつから適用されるかを知るには制定時と改正時の附則を順に追う必要がある。施行期日や経過措置を見落とすと、現に適用される規定を誤って読むことになる。

附則に置かれる事項

附則は本則に付随して、その法令を施行・適用するために必要な事項を定める。中心となるのは施行期日（いつから効力を生じるか）と経過措置（旧制度からの移行の取扱い）である。このほか、当該法令の制定・改正に伴って他の法令を改正・廃止する規定や、一定期間後に制度を見直す旨の検討条項が置かれることもある。本則が「何を定めるか」を扱うのに対し、附則は「いつから・どのように適用するか」を扱う関係にあり、両者をあわせて初めて法令が完結する。法制執務では、本則の立案と並行して、施行期日と経過措置を含む附則を漏れなく整えなければならない。

改正で積み重なる附則を読む

附則は法令の改正のたびに追加されるため、長年改正を重ねた法令では制定時の附則のほかに多数の改正附則が積み重なる。ある条文が現在どのような内容で、いつから適用されているかを正確に把握するには、本則の改正経過とあわせて各改正法の附則を順に確認しなければならない。施行期日が段階的に分かれていたり、特定の規定にだけ経過措置が付されていたりすることもあるため、附則の読み落としは適用法令の誤認に直結する。自治体の例規でも同様で、新旧対照表で本則の改正点を確認するだけでなく、附則で施行日と経過措置を必ず確認することが正確な運用の前提になる。