デジタル臨時行政調査会

目視での点検、対面での講習、書面の掲示といった、人手やアナログな手段を法令が義務づけている規定は、デジタル化の障害になる。デジタル臨時行政調査会は、こうしたアナログ規制を全省庁横断で洗い出し、デジタル技術での代替を認めるよう一括で見直すために設けられた会議体である。内閣総理大臣を会長とし、デジタル原則に照らして法令を点検する役割を担った。

この調査会の特徴は、規制を一つずつ個別に直すのでなく、約1万条項にのぼるアナログ規制を類型ごとにまとめて見直した点にある。目視規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制などの類型を立て、それぞれにデジタル技術での代替の可否と移行のロードマップを示し、見直しの進捗を管理する仕組みをつくった。

調査会自体の機能はその後の体制に引き継がれているが、ここで打ち立てられた「アナログ規制をデジタル原則に照らして一掃する」という考え方は、その後の規制改革の基調となっている。自治体にとっても、条例や規則に同種のアナログ規制が残っていないかを点検する際の発想の出発点になる。