DBO方式

PFIに似た官民連携の手法の中で、施設整備の資金を民間ではなく公共が用意するという点で性格を異にするのがDBO方式である。設計・建設・運営を一括して民間に任せることで、業務を分けて発注する従来方式より効率や創意工夫を引き出しやすい一方、資金調達は公共が行うため施設は最初から公共の財産となる。ここが資金調達まで民間に委ねるBTO・BOT・BOO方式と決定的に異なる点であり、DBOは厳密にはPFI法に基づくPFI事業には含まれないことが多い。公共が起債などで資金を賄うため、民間の資金調達コストが上乗せされず総事業費を抑えられる利点がある。自治体の担当者にとっては、資金を誰が出すかという一点でPFI諸方式と区別して理解することが選定の前提となる。

資金調達を公共が担うという核心

DBO方式の核心は、施設整備の資金を公共が負担する点にある。設計・建設・運営の各業務は一括して民間に委ねられるが、建設費は公共が起債や予算で賄うため、施設は当初から公共の財産として整備される。これにより、民間が資金を調達する際に生じる金利などの調達コストが事業費に上乗せされず、総事業費を抑えやすい。一方で、資金面のリスクは公共が負うことになり、民間に資金調達を任せることで得られる財政負担の平準化や、民間の資金管理規律による効果は働きにくい。設計から運営までを一体で民間に任せる点では、施設整備の効率化や運営を見据えた設計の最適化が期待できる。

PFI諸方式との違いと選定上の位置づけ

DBO方式は、設計・建設・運営を一括発注する点でBTO・BOT・BOO方式と共通するが、資金調達を民間が行うこれらの方式とは資金面で根本的に異なる。BTO・BOT・BOOがいずれも民間の資金で施設を建てるのに対し、DBOは公共資金で施設を建てるため、PFI法上のPFI事業の枠組みからは外れて扱われることが多い。自治体は、低金利で起債できる環境であれば公共が資金を出すDBOの方が総事業費を抑えられる場合があり、逆に財政負担の平準化や民間のリスク分担を重視するならPFI諸方式が適する。資金調達の主体と財政運営の方針を軸に、両者を比較して選定することになる。