断水

災害で蛇口から水が出なくなったとき、自治体の水道事業者は誰に・いつ・どこで水を配ればよいのか。断水は地震による配水管の破断や浄水場の被災、停電によるポンプ停止など複数の原因で生じ、飲料水だけでなくトイレや医療、入浴など生活全般を直撃する。水道事業者は断水区域と復旧見込みを住民へ広報し、応急給水拠点を開設して給水車や仮設給水栓で水を配る。優先順位は病院や福祉施設など命に直結する施設が先に置かれることが多い。復旧は浄水場から幹線、配水支管、各戸へと水の流れる順に進むため、宅地が密集する区域でも復旧時期に差が出る。広域に及ぶ断水では、日本水道協会の相互応援の枠組みで被災地外の水道事業者が給水車や復旧要員を派遣する。応急給水と並行して、漏水箇所を一つずつ特定し配管を直す応急復旧が長期間続く。

復旧の順序と相互応援

断水からの復旧は水の流れる順序に沿って進む。浄水場の機能を回復させ、次に基幹となる送水管・配水本管、続いて街区ごとの配水支管、最後に各家庭への給水管へと、上流から下流へ通水を確認しながら段階的に拡大する。このため同じ市内でも復旧時期に差が生じ、末端の宅地が後回しになりやすい。被害が一事業者の対応力を超える広域断水では、日本水道協会を中心とした水道事業者間の相互応援が動く。被災地外の水道局が給水車・加圧式給水車や漏水調査・配管復旧の技術職員を派遣し、応急給水と応急復旧を並行して支える。住民への影響を抑えるには、断水区域と復旧見通しを正確に広報し、応急給水拠点の場所と時間を周知することが救援活動の前提となる。