中枢中核都市

地方から東京圏への人口流出を地方の拠点都市で受け止めようという、まち・ひと・しごと創生の政策のなかで位置づけられたのが中枢中核都市である。政府は2018年に、政令指定都市・中核市などのうち一定の都市機能を備える東京圏以外の都市を中枢中核都市に選定し、近隣市町村を含めた圏域の発展を牽引する役割を期待した。新たな法人格や権限を伴う制度ではなく、産業振興・観光・人材育成などの取組に対する関係省庁の支援を重点的に振り向けるための選定という性格が強い。連携中枢都市圏や定住自立圏が市町村間の協約・協定による連携の枠組みであるのに対し、中枢中核都市は国が拠点都市を名指しして支援する政策上の区分である点が異なる。地方創生の文脈で、拠点都市への機能集積を語る際に参照される。