地方揮発油譲与税

道路の維持管理に充てる財源を点検すると、一般財源化された後も道路関連の譲与税が歳入に残っていることに気づく。地方揮発油譲与税は、ガソリンに課される国税の地方揮発油税の税収を全額原資とし、道路の延長や面積を基準に都道府県と市町村へ配分される地方譲与税である。かつては道路特定財源として使途が道路に限られていたが、平成21年度に一般財源化され、現在は使途の特定はない。それでも配分の基準が道路の量に置かれているため、道路を多く抱える団体に手厚く配分される性格は残る。揮発油税（国の道路財源の本体）とあわせて、燃料課税と道路財源の沿革を理解する手がかりとなる。