武力攻撃災害

国民保護の現場で「災害」というとき、それは地震や水害ではなく攻撃によって生じた被害を指す。武力攻撃災害は、自然現象を原因とする自然災害と区別するために国民保護法が置いた概念で、応急対策の発動要件や被害の捉え方の起点になる。

具体的には、攻撃そのものによる死傷・建物の倒壊だけでなく、攻撃で誘発された火災・爆発、原子力施設の破壊による放射性物質の放出、生物剤・化学剤による被害も含む。市町村長は武力攻撃災害が発生し、または発生するおそれがあるときに警報の伝達や避難・救援の措置をとる。緊急対処事態における同種の被害は緊急対処保護措置の対象となり、扱いはほぼ並行する。