収入保険

価格下落や自然災害、病気やけがによる作付け不能まで含めて、農家の収入の落ち込みをどう幅広く支えるかは、産地の市町村が押さえる経営安定の論点である。収入保険は、青色申告を行う農業者を対象に、品目を限定せず経営全体の収入が過去の実績に基づく基準収入を下回ったとき、減少分の一定割合を補てんする制度である。災害だけでなく価格低下や取引先の倒産なども対象となる点が、災害等の損害を品目別に補償する農業共済と異なる。掛金・積立金の一部を国が負担し、運営はNOSAIが担う。農業共済とは選択関係にあり、市町村は加入の判断材料の提供で関わる。

収入全体を広く補償

収入保険の特徴は、特定の品目や被害原因に限定せず、農業者ごとの経営全体の収入を対象とする点にある。過去5年程度の収入実績をもとに基準収入を定め、その年の収入が基準を下回ったとき、下回った分の一定割合を補てんする。自然災害や病虫害だけでなく、価格の下落、取引先の倒産、農業者本人の病気・けがによる作付け不能など、収入が減る多様な要因が補償の対象となる。この補償の対象は、税務上の青色申告を行う農業者に限られる。

農業共済との選択

収入保険は、農業共済を補完しつつ選択する関係にある。農業共済が品目ごとに災害等の損害を補償するのに対し、収入保険は品目横断で収入の減少を広くカバーする。両者は重複する部分があり同時には加入できないため、農業者は栽培品目の構成や価格変動リスクの大きさをふまえ、どちらが自らの経営に適するかを判断する。掛金・積立金の一部は国が負担し、運営はNOSAIが担う。市町村は制度の周知や青色申告の勧奨により加入を後押しする。