農業共済

台風や冷害、病虫害で農作物や家畜が損害を受けたとき、農家の経営をどう守るかは、産地の市町村が押さえる経営安定の論点である。農業共済は、農業者が掛金を出し合い、自然災害等による被害が生じた際に共済金を支払う相互救済の保険制度で、農業保険法を根拠とする。農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設などを対象とし、運営はNOSAI（農業共済組合・全国農業共済組合連合会）が担う。掛金の一部は国が負担する。かつては米麦などで加入が義務だったが現在は任意加入となり、品目横断的に収入の減少を補う収入保険と選択する関係にある。市町村は制度の周知や加入促進で関わる。

相互救済の保険制度

農業共済は、農業者が拠出する掛金を原資に、自然災害・病虫害・家畜の事故などで生じた損害を共済金で補償する相互救済の仕組みである。対象は農作物（水稲・麦）、家畜、果樹、畑作物、園芸施設などに分かれ、それぞれ加入の単位や補償の方式が定められる。掛金の一部を国が負担することで農業者の負担を抑え、台風や冷害など災害の多い日本の農業経営の安全網として長く機能してきた。運営はNOSAIと呼ばれる農業共済組合や全国農業共済組合連合会が担う。

収入保険との選択

かつて米・麦などの農作物共済は一定規模以上の農家に加入が義務づけられていたが、制度改正で原則任意加入となった。あわせて、品目を問わず農業者ごとの収入全体の減少を補償する収入保険が導入され、農業者は農業共済と収入保険のいずれかを選んで加入する関係になった。両者は併用できない部分があり、経営形態や栽培品目に応じてどちらが有利かを判断する必要がある。市町村やNOSAIは、この選択を含めて制度の周知と加入促進にあたる。