小中一貫教育

小学校から中学校への進学時に環境が大きく変わり、学習や生活に不適応が生じる中1ギャップへの対応として広がったのが小中一貫教育である。施設一体型・施設隣接型・施設分離型といった形態があり、別個の小学校・中学校のまま教育課程や行事、教職員交流を接続して行う点で、ひとつの学校として設置する義務教育学校と区別される。2016年の制度化で、小中一貫型小学校・中学校として教育課程の特例編成が可能となった。9年間を4-3-2などの段階に区切る独自の区分や、乗り入れ授業、合同行事などが導入される。教育委員会は通学区域の調整、教職員配置、施設整備、保護者・地域への説明といった実務を担い、学校規模の適正化と一体で計画されることが多い。