セルフプラン

障害福祉サービスを使うには原則としてサービス等利用計画が必要だが、計画を作る相談支援事業所が地域に足りない場合などに、本人や家族が自ら計画を作るセルフプランが認められている。市町村はこの計画案を踏まえて支給決定を行う。事業所の不足を補い、利用開始を遅らせない利点がある一方、専門員によるアセスメントやモニタリングが入らないため、本人の課題の把握やサービスの調整が十分に行われにくいという課題がある。窓口では、相談支援体制の整備が進まない地域でセルフプランの比率が高止まりすること、セルフプラン世帯への定期的な状況把握、専門的な計画相談への移行をどう進めるかが、支援の質をめぐる論点になる。