設計共同体

大規模で高度な設計業務を1社で担いきれないとき、複数社の技術力をどう束ねるか。工事の共同企業体に対し、設計・調査・測量等の役務業務で組まれるのが設計共同体である。発注者が公告で設計共同体での参加を認める案件で、各構成員が一定の出資比率と分担を定めた協定書を結び、代表者の名で応募する。構成員それぞれが当該業務に必要な技術者や登録を備えることが参加要件になることが多い。建設工事の共同企業体と同様に、無用な結成による競争制限や名義貸しを防ぐため、発注者は構成員の資格と分担の実態を審査する。

工事の共同企業体との違い

共同企業体は建設工事を共同施工するための組織だが、設計共同体は設計・測量・地質調査・補償等の役務業務を共同で受託する組織である。役務業務は工種ごとに必要な登録（測量業者登録、建設コンサルタント登録等）が異なるため、設計共同体では構成員が補い合って一連の業務範囲をカバーする組合せが組まれることがある。発注者は公告で対象業務・構成員数・出資比率の下限などの結成要件を示し、協定書と各構成員の登録・技術者を審査する。

結成の妥当性審査

設計共同体が認められるのは、単体では受託が困難な規模・難度の業務や、複数分野の技術を結集する必要がある場合に限る運用が一般的である。十分に単体で対応できる業務で結成すると、競争参加者数を減らし競争性を損なうおそれがあるため、発注者は公告で結成要件(対象業務・構成員数・出資比率の下限等)を示し、結成の必要性と各構成員の分担の実態を確認する。形式的に名を連ねるだけで実質的に業務を担わない構成員は名義貸しとして排除の対象になる。各構成員は当該業務に必要な登録(測量・建設コンサルタント等)や技術者を備えていなければならない。