災害公営住宅

応急仮設住宅は一時的な住まいにすぎず、自力で家を再建できない被災者がそこに住み続ければ、復興の最終段階で行き場を失う。災害公営住宅は、仮設からの出口として被災者が安定して暮らせる恒久住宅を公的に用意し、住まいの再建を完結させるために供給される。

地方公共団体が建設し、国が建設費を高率で補助する。入居対象は住宅を失った被災者で、収入に応じた低廉な家賃が設定され、災害公営住宅では入居要件が一般の公営住宅より緩和される。東日本大震災では大量に整備されたが、コミュニティの分断や高齢入居者の孤立、集約後の維持管理が課題となった。みなし仮設・応急仮設・災害公営住宅と続く住まいの段階の最終局面に位置づく。