PaaS

アプリケーションを動かすには、サーバの上にOSやデータベース、実行環境を整える必要があるが、その構築と保守には手間がかかる。PaaSは、こうした開発・実行のための基盤一式をあらかじめ用意してサービスとして提供する形態で、利用者はインフラやOSの管理を意識せずにアプリケーションの開発と運用に専念できる。

インフラだけを提供するIaaSより事業者の担う範囲が広く、ソフトウェアそのものを完成品として提供するSaaSよりは利用者の自由度が高い、中間に位置するモデルである。OSやミドルウェアの更新、脆弱性対応の一部を事業者に委ねられるため、開発者は環境構築の負担を減らせる。自治体の実務でも、独自の電子申請システムや庁内向けアプリケーションを内製・委託開発する際の実行基盤として用いられ、ガバメントクラウドもIaaSとあわせてPaaS型のサービス群を含む共通基盤として整備されている。

PaaSが担う範囲とIaaS・SaaSとの違い

PaaSは、ハードウェアや仮想化基盤に加え、OS、ミドルウェア、データベース、アプリケーションの実行環境までを事業者が用意し、保守する。利用者が責任を持つのは、その上に載せるアプリケーションとデータのみである。土台だけを借りてOS以上を自前で構築するIaaSと比べ、環境構築や保守の負担が小さく、完成したソフトをそのまま使うSaaSと比べると、独自のアプリケーションを開発・配置できる柔軟さがある。OSやミドルウェアの更新・脆弱性対応を事業者が担うため、開発者は基盤の維持管理から離れて開発に集中できる。一方で、利用できる言語やデータベースが事業者の提供範囲に依存し、特定のPaaSに固有の機能を使い込むと他基盤への移行が難しくなる場合がある。

自治体の開発・運用におけるPaaS

自治体が独自の電子申請窓口や住民向けアプリケーション、庁内の業務支援ツールを開発・運用する際、PaaSは実行基盤の選択肢となる。サーバやOSの調達・構築を省けるため、開発期間の短縮と運用負担の軽減につながる。国が整備するガバメントクラウドは、IaaSに加えてPaaS型のサービス群を含んでおり、標準準拠システムの稼働だけでなく、各団体や事業者がアプリケーションを構築・展開する基盤としても利用される。PaaSを使う場合でも、アプリケーション本体とデータの管理、アクセス制御は利用者の責任に残るため、責任共有モデルを踏まえたセキュリティ運用が欠かせない。