SaaS

業務システムを自前で構築・保守すると、サーバー調達、更新、障害対応の負担が職員に重くのしかかる。SaaS（Software as a Service）は、事業者が運用する完成済みのソフトウェアを、ブラウザ経由で必要なだけ契約して使う提供形態であり、利用者はサーバーの調達や保守、ソフトウェアの更新作業から解放される。クラウドの提供形態には、基盤だけを借りるIaaS、開発環境まで借りるPaaSがあり、SaaSは完成したアプリケーションまで借りる点で最も丸ごと任せる形にあたる。政府・自治体はクラウド・バイ・デフォルト原則のもと、まずSaaSの利用を検討する方針をとる。自治体では、グループウェア、電子申請、アンケートなど標準的な業務でSaaSの採用が進む。担当者にとっては、運用負担が減る反面、データの保管場所や事業者の停止時の備えを契約で確かめる点が要点となる。

IaaS・PaaSとの違い

クラウドサービスは利用者が任せる範囲で分かれる。IaaS（Infrastructure as a Service）はサーバーやストレージといった基盤だけを借り、OSやミドルウェア、アプリは利用者が用意する。PaaS（Platform as a Service）はその上の開発・実行環境（OS・データベース等）まで提供され、利用者はアプリの開発・運用に集中できる。SaaS（Software as a Service）は完成したアプリケーションそのものを借り、利用者は設定して使うだけでよい。任せる範囲が広いほど構築・運用の負担は減る一方、自前で作り込む自由度は下がり、提供される機能の枠内での利用に縛られる。求める柔軟性と運用体制に応じて層を選ぶ。

契約で確かめる点

SaaSは便利な反面、データの保管や運用が事業者側に置かれるため、利用前に契約・約款で要点を確かめる。データの保管場所が国内か国外か（国外なら現地法令の適用を受けうる）、事業者がサービスを終了する際にデータを取り出せるか（ベンダーロックインの回避）、障害時にどの水準でいつまでに復旧するかを定めたSLA、データの暗号化やアクセス管理といった安全対策、料金改定や仕様変更の条件などが点検すべき項目になる。便利さの裏で統制や事業継続が事業者に依存する点を見落とさず、撤退・乗り換えの道筋まで含めて選定する。