デジタルマーケットプレイス

情報システムを調達する自治体の担当者は、なぜ製品ごとに仕様書を書き起こし入札手続を一から組まずに済むのか。デジタルマーケットプレイスは、あらかじめ審査を経て登録された SaaS や IT サービスをカタログとして提示し、調達側は要件に合う製品を比較して選定できる。価格や機能、過去の導入実績が画面上に並ぶため、仕様の作り込みや市場調査にかかる時間が短くなる。少額・定型のクラウドサービスを念頭に、調達手続そのものを軽量化する狙いがあり、ガバメントクラウド上で動く SaaS の利用を後押しする位置づけである。補助金申請に特化した Jグランツや個人向け手続のぴったりサービスとは対象が異なり、こちらは行政側の IT 調達を扱う。運用はデジタル庁が担い、国の機関での先行運用を経て地方公共団体への展開が見込まれる。