応援職員

大規模災害では被災自治体の職員自身も被災者であり、平時の人員のままでは避難所運営・罹災証明・復旧業務が回らず行政機能が麻痺する。応援職員は、外部の自治体や国の人員を被災地に投入し、被災自治体の不足する人手を補って行政を動かし続けるための仕組みである。

総務省の応急対策職員派遣制度や全国市長会・町村会の枠組み、関西広域連合のカウンターパート方式（対口支援）など、複数の派遣ルートが整備されている。受け入れ側は受援計画を平時に定め、応援職員の宿泊・配置・業務指示の段取りを決めておく必要がある。送る側の負担や派遣の長期化、専門人材の確保が運用上の課題となる。