ノンカスタマイズ原則

これまで自治体は、業務に合わせて住民記録や税のシステムを個別に作り込んできた。その結果、ベンダーを変えにくくなり、法改正のたびに団体ごとの改修費がかさむ状態が常態化していた。ノンカスタマイズ原則は、標準化された共通のシステムをそのまま使うことを基本とし、この団体ごとの作り込みを断ち切るための方針である。

カスタマイズをやめれば、法改正への対応はシステム提供者がまとめて行えるようになり、ガバメントクラウド上で全国の自治体が同じシステムを共同利用しやすくなる。一方で、これまで独自機能で実現していた事務の進め方を、標準仕様に合わせて見直さなければならない場面が出てくる。

標準仕様に足りない機能は、各団体が勝手に改修するのではなく、標準仕様自体の改定要望として国へ上げる筋道に乗せる。実務では、独自運用を手放す業務側の抵抗をどう調整するか、標準のオプション機能や外部連携で代替できないかを見極める作業が、標準化対応の山場となる。