地域気候変動適応計画

気温の上昇、降水量の変化、極端な気象現象の増加といった気候変動の影響は、すでに地域の暮らしや産業に現れている。これらの影響への備えである適応策を、地域の実情に応じてまとめるのが、地域気候変動適応計画である。気候変動適応法の改正により、市区町村にも策定の努力義務が課された。

計画が対象とする分野は、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業、住民生活など広い領域にわたる。地域における気候変動の影響と、その地域がどこに弱さを抱えるかを分析したうえで、農作物の品種の転換、熱中症への対策、水害のリスクの軽減といった、地域に即した適応策を計画に盛り込む。気候変動は地域によって現れ方が異なるため、全国一律ではなく、地域ごとの計画が要る。

緩和策との違い

気候変動への対策は、緩和策と適応策の二つに大別される。緩和策は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減して、気候変動そのものの進行を食い止めようとするアプローチであり、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入がこれにあたる。これに対し適応策は、すでに起きつつあり、これからも避けられない気候変動の影響を、できるだけ小さくしようとするアプローチであり、熱中症への対策、農作物を暑さに強い品種へ転換すること、堤防の強化などがこれにあたる。緩和策だけでは、これまでに排出された温室効果ガスによる影響を止められないため、適応策の重要性が増している。両者を組み合わせることが、現在の気候政策の基本的な考え方である。

地域気候変動適応センター

気候変動適応法に基づき、都道府県が設置する地域気候変動適応センターは、地域の気候変動に関する情報を収集・提供し、助言や普及啓発を行う拠点である。大学や研究機関、気象台と連携して、その地域における将来の気温・降水量・極端な気象の発生の頻度といった予測のデータを収集・提供し、市区町村が計画を策定する際の技術的な支援を行う。市区町村は、専門的な知見や予測のデータを自前で備えることが難しいため、センターが提供する地域の気候の見通しを参照しながら、地域固有の弱さに応じた適応策を組み立てる。科学的なデータに基づいて、地域の将来のリスクを見据えた計画づくりを支える役割を担う。