環境性能割

かつて自動車の取得には自動車取得税が課されていたが、2019年10月の消費税率引上げに合わせて取得税は廃止され、代わりに導入されたのが環境性能割である。取得時の負担を残しつつ、燃費の良い車ほど税率を下げることで、環境性能の高い自動車の普及を税で後押しする狙いがある。

税率は自動車の燃費基準の達成度に応じて段階的に定められ、電気自動車など環境性能の高い車は非課税、性能の低い車ほど高い税率が適用される。取得価額に税率を乗じて算出し、自動車の取得者が納める。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税であるため、環境性能割もそれぞれの区分に従う。

毎年保有に対して課される自動車税種別割と異なり、環境性能割は取得という一時点にのみ課される。エコカー減税や臨時的な税率の軽減措置がたびたび講じられるため、適用税率は取得時期によって変わり、新車購入の見積りでは適用される税率の確認が欠かせない。