環境マネジメントシステム

自治体が率先して環境負荷を減らす取り組みを示すとき、その手段として導入されるのが環境マネジメントシステムである。庁舎の電気・燃料・用紙の使用量や廃棄物量を把握し、削減目標を立て、実績を点検して翌年の取り組みに反映するPDCAの循環で運用する。第三者認証を受けるISO14001は国際規格として信頼性が高い一方、審査費用や文書作成の負担が大きいため、中小組織や自治体向けに環境省が構築したエコアクション21や、自治体独自の簡易な認証制度を採用する例も多い。地球温暖化対策実行計画の事務事業編とEMSは目的が重なるため、両者を一体運用して庁内の温室効果ガス削減と環境配慮行動を進める自治体もある。導入後に認証を維持するか自己宣言型へ移行するかは、費用対効果を見て判断される。

ISO14001とエコアクション21

ISO14001は国際標準化機構が定める環境マネジメントの国際規格で、第三者審査による認証を受ける。これに対しエコアクション21は環境省のガイドラインに基づく国内向けの認証制度で、必須の取り組み項目が示され中小規模の組織でも導入しやすい。いずれもPDCAで環境負荷を継続的に低減する点は共通するが、要求事項の詳細さと審査の負担が異なる。ISO14001は世界共通の規格として取引先からの要請や海外展開で求められることが多く、認証維持には相応の文書化と工数を要する。エコアクション21は二酸化炭素排出量や廃棄物量、水使用量の把握と環境経営レポートの作成を柱とし、中小事業者でも取り組める手順に整えられている点で両者は使い分けられる。