環境家計簿

家庭部門の温室効果ガス対策で自治体が住民に呼びかける身近な手段が環境家計簿である。毎月の検針票から電気やガス、水道の使用量を書き写し、定められた換算係数を掛けて二酸化炭素排出量を見える化することで、住民が自らの暮らしの環境負荷に気づき、節電や節水などの行動変容につなげることをねらう。自治体は様式を配布したり、ウェブやアプリで入力できる仕組みを用意したりして普及を図り、提出者にエコポイントや特典を付与する取り組みもある。地球温暖化対策実行計画の区域施策編で家庭部門の削減を進める際、住民参加型の施策として位置づけられることが多い。記録の手間が続けにくさにつながるため、自動で使用量を取り込む仕組みの導入が普及の鍵となる。