介護療養型医療施設

病院でも自宅でもない、医療の必要な高齢者の長期療養の受け皿をどこに置くか。その役割を長く担い、そして役割を終えたのが介護療養型医療施設である。

介護療養型医療施設は、医療法上の療養病床のうち介護保険で運営されるもので、慢性期で医療的管理を要する要介護者に対し、療養上の管理・看護・介護を一体で提供してきた。しかし医療の必要性が低い入院（社会的入院）の温床になっているとの批判から廃止が決まり、経過措置を経て2024年3月末に完全に終了した。その受け皿として2018年に創設されたのが介護医療院であり、現在の長期療養機能はこちらへ移行している。すでに新規開設はなく、過去の制度を理解するための語だが、介護医療院との連続性や、医療と介護の境界をめぐる政策の歴史を押さえるうえで欠かせない。

廃止に至った政策的背景

介護療養型医療施設の廃止は、医療の必要度が低いにもかかわらず行き場がないために入院を続ける「社会的入院」を解消し、医療資源を必要度の高い患者に振り向けるという医療・介護の機能分化政策の一環であった。療養病床は医療保険で運営される医療療養病床と、介護保険で運営される介護療養病床に分かれていたが、後者は介護施設としての性格が強いとされ、段階的な転換・廃止の対象となった。転換先として介護老人保健施設や、新設の介護医療院が用意され、長い経過措置期間を経て2024年3月末に廃止が完了した。この経緯は、医療と介護の制度的な境界をどこに引くかという長年の論点を象徴している。