自立支援プログラム

生活保護のケースワークが個々のワーカーの経験頼みになりやすいなかで、自立を「経済的自立」だけでなく「日常生活自立」「社会生活自立」も含めてどう体系立てて支援するかが福祉事務所の課題である。自立支援プログラムは、就労支援や健康管理、家計管理、子どもの貧困の連鎖防止といった課題類型ごとに支援メニューと実施手順をあらかじめ定め、組織的・計画的な支援を可能にする。2005年度から国の通知に基づき各福祉事務所が地域の実情に応じて策定し、被保護者の同意のもとで個別の支援につなげる。就労支援員やハローワークとの連携、関係機関への委託も組み込まれる。プログラムの実効性は、対象者の選定と支援後の評価の仕組みをどう作るかにかかっている。