事業再構築補助金

コロナ禍で売上が落ちた飲食店が「テイクアウト専門店に業態を変えたい」と相談してきたとき、設備投資の原資として検討される代表的な制度である。中小企業庁が所管し、補助額が数百万円から1億円超と大きいため、ものづくり補助金と並んで設備投資系補助金の主力に位置づけられる。新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編のいずれかに該当することが要件で、認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士など）と連携して事業計画を策定する必要がある。自治体の産業振興担当は、地域の事業者へ制度を周知し、認定支援機関への橋渡しを担う場面が多い。売上減少要件は制度の見直しで緩和・撤廃が繰り返されており、公募回ごとに要件を確認する必要がある。