J-クレジット制度

再エネ設備や森林整備に取り組む自治体が、その削減効果を価値に換える手立てとして関心を寄せるのがJ-クレジット制度である。省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの利用、間伐などの森林管理によって生じた温室効果ガスの削減量・吸収量を、国が一定の方法論に沿って認証し、クレジットとして発行する。発行されたクレジットは、自らの排出を相殺(カーボンオフセット)したい企業などに売却でき、削減・吸収に取り組んだ側に資金が還流する。自治体は、公共施設の省エネや市有林の管理で生じた削減量をクレジット化して売る側にも、自らの事務事業の排出を埋め合わせるために買う側にもなりうる。地域の脱炭素の取組を経済的な価値に結びつける仕組みとして位置づけられる。

自治体の関わり方

自治体はJ-クレジット制度に、創出者としても活用者としても関われる。創出者としては、庁舎・学校への省エネ設備の導入、太陽光発電の利用、市町村有林の間伐や植林による吸収量を、認証を受けてクレジット化し、売却益を環境施策の財源に充てられる。活用者としては、イベントや事務事業に伴う排出を、購入したクレジットで相殺し、カーボンニュートラルをうたうことができる。さらに、地域の企業や森林組合が創出したクレジットの販売を後押しし、地域内での資金循環を生む役割も担える。手続には方法論に沿った算定や認証の手間がかかるため、創出量に見合うかの見極めが要る。

カーボンオフセットとの関係

J-クレジットは、カーボンオフセットを成り立たせる手段の一つである。自らの努力では減らしきれない排出を、他者が実現した削減・吸収で埋め合わせるのがオフセットの考え方で、その埋め合わせに使う削減・吸収の量を、信頼できる形で取引可能にしたものがJ-クレジットである。国が方法論と認証の枠組みを整えることで、削減量の二重計上や水増しを防ぎ、クレジットの信頼性を担保している。これにより、削減に取り組む主体と、オフセットを必要とする主体の間で、温室効果ガスの削減価値が市場で売買される。