遺体安置所

大規模災害でいちどに大勢の方が亡くなったとき、行政はその尊厳をどう守るのか。遺体安置所は、災害で多数の遺体が生じた場合に市町村が設置し、遺体を一時的に安置して検視・検案、身元確認、そして遺族への引き渡しまでを行う場である。体育館や公民館などの公共施設が充てられることが多く、警察による検視、医師による検案、歯科記録やDNAを用いた身元確認、棺や保冷の確保、遺族への対応窓口の設置など、複数の機関が関わる作業を一つの場で進める必要がある。夏場や復旧の遅れで遺体の損傷が進む前にこれらを行うため、ドライアイスや棺、納体袋といった資材の確保が課題となる。身元の判明しない遺体や火葬が追いつかない事態に備え、土葬を含む仮埋葬の手続きが検討されることもある。災害対策本部のもとで警察・医師会・葬祭事業者・寺院などと連携し、平時から遺体取扱いの計画と資材調達の段取りを備えておくことが想定される。

多数遺体への対応で関わる機関と資材

遺体安置所の運営には複数の機関が関わる。市町村が施設を設置・管理し、警察が検視を、医師が検案を行って死因や身元の手がかりを確認する。身元確認には、所持品や指紋に加え、歯科治療痕やDNAの照合が用いられる。これらの作業を遺体の損傷が進む前に行う必要があるため、棺、納体袋、ドライアイス、保冷設備といった資材の確保が運営上の大きな課題となる。火葬場の処理能力を遺体数が上回る事態や、燃料不足で火葬が滞る事態に備え、衛生上の措置として土葬による仮埋葬の手続きが検討されることもある。市町村は災害対策本部のもとで、警察、地元医師会・歯科医師会、葬祭事業者、寺院などと連携体制を組み、平時から安置場所の候補と資材の調達ルートを地域防災計画などに位置づけておくことが望まれる。