保護の停止

賞与や一時的な仕送りで世帯の収入が一時的に最低生活費を上回っても、近い将来また保護が必要になる見込みがあれば、保護の決定そのものを終わらせるのは合理的でない。保護の停止は、こうした場合に保護の決定を残したまま支給だけを止める措置であり、再び収入が下がれば停止を解除して支給を再開できる。これに対し収入の増加が安定的で保護を要する状態が消滅したと認められれば、停止ではなく保護の廃止となる。窓口では、収入超過が一時的か恒常的かの見極めと、停止期間中の被保護者の地位（医療扶助等の取り扱い）が論点になる。

決定を残す措置という性格

保護の停止は、保護の決定を維持したまま保護費の支給を止める点で、決定自体を終了させる保護の廃止と区別される。賞与など一時的な収入で世帯が短期間だけ最低生活費を上回り、近く再び保護が必要になる見込みがあるときに用いられる。停止中も保護の決定は生きているため、収入が再び下がれば停止を解除し、改めて申請を要さずに支給を再開できる。

停止期間が長期化し、保護を要する状態の消滅が確実になれば、停止から廃止へ移行する。停止と廃止のいずれを選ぶかは収入超過の継続見込みに基づく判断であり、一時的か恒常的かの見極めがケースワークの要点となる。停止中の被保護者の医療扶助の取り扱いなど、支給停止に伴う実務上の整理も必要になる。世帯の収入変動に弾力的に対応し、いったん廃止して再申請させる手間を避けるための仕組みである。