非常時優先業務

災害時は職員も施設も平時の何割かしか使えず、すべての業務を同時には回せない。非常時優先業務は、その制約下で何を先に動かし何を一時停止するかをあらかじめ決め、限られた行政資源を被災者対応と社会機能の維持に集中させるための考え方である。

避難所運営や罹災証明の発行などの災害応急対策業務に加え、戸籍・住民記録や福祉給付のように止めれば住民生活に重大な支障が出る通常業務も含む。各業務には目標復旧時間が設定され、必要な人員・システム・場所を逆算してBCPに落とす。逆に、災害時に一時停止してよい業務を明確にすることで、応急対応への人員シフトを正当化できる点が実務上の利点である。