GビズID

事業者向けの電子申請を担当すると、補助金申請、社会保険手続、入札参加といった窓口ごとに別々のID発行が必要だった煩雑さに直面する。GビズIDはこの分断を解消し、一つのアカウントで省庁横断のサービスへログインできるようにする仕組みである。アカウントには審査の軽い「エントリー」、印鑑証明書の郵送審査を経る「プライム」、プライム管理下で従業員に発行する「メンバー」の三種があり、利用できるサービスの範囲が異なる。jGrants（補助金電子申請）や社会保険手続の電子申請、一部の自治体電子調達がGビズIDに対応しており、自治体が新たに事業者向けサービスを構築する際の認証基盤としても採用が進む。自治体職員にとっては、独自のID管理を作らずに国の認証基盤へ寄せることで、事業者の二重登録の手間とシステムの構築費を同時に減らせる点が要点となる。

アカウント種別と取得の手間

GビズIDにはプライム・メンバー・エントリーの種別がある。プライムは法人の場合、登録印鑑（実印）と印鑑証明書を用いた書面審査を経るため、取得に数週間を要することがある。事業者向け説明会や窓口案内では、申請期限から逆算してプライム取得を早めに促す運用が現実的である。メンバーはプライムの管理者が組織内の従業者向けに発行する従属アカウントで、所属する従業者が個別に審査を受ける必要がない。エントリーはオンライン完結で即時発行されるが、書面審査を経ないぶん利用できるサービスが限られる。手続の重要度に応じて種別を選び分ける。

自治体サービスでの採用

自治体が事業者向けの電子申請・電子調達を新設する際、独自認証ではなくGビズID連携を選ぶと、事業者は既存アカウントで利用できる。事業者側が手続ごとにIDとパスワードを覚え直す負担が減り、自治体側も認証基盤を自前で持たずに済む。総務省・デジタル庁は事業者向けサービスの認証をGビズIDへ寄せる方針を示しており、調達仕様で要件化する例が増えている。補助金申請のjGrantsなど国の事業者向けサービスがGビズIDを前提とするため、自治体側で足並みをそろえる動機にもなる。