元利均等償還

返済額が年度ごとに上下すると、予算編成や資金繰りの見通しが立てにくい。元利均等償還は毎期の支払総額を一定にそろえるため、各年度の公債費が読みやすく、財政負担の平準化に向く。仕組みとしては、初期は残元金が大きいため支払額に占める利子の割合が高く、元金の減りが遅い。返済が進むにつれ利子部分が減り、その分だけ元金返済が増える。総支払額を一定にする代償として、残元金が長く高止まりするため、利子総額は元金均等償還より大きくなる。

平準化と利子総額のトレードオフ

元利均等償還の利点は、毎期の支払総額が一定で年度ごとの公債費が予測しやすい点にある。同じ予算枠で複数の地方債を抱える自治体にとって、返済のピークが特定年度に集中しにくいことは資金計画上の安心材料になる。一方で、初期に元金がなかなか減らないため残元金が高止まりし、利子は残元金に課されるため利子総額は元金均等償還を上回る。すなわち「年度間の負担を平らにする」見返りに「総コストが増える」関係にあり、両方式の選択は財政負担の平準化と利子圧縮のどちらを重視するかという判断に帰着する。