フリースクール

学校に通えないこどもの学びの場は学校の中だけなのか。学校外の選択肢の一つがフリースクールである。法令上の定義のある制度ではなく、不登校のこどもなどを受け入れ、学習支援・体験活動・居場所の提供などを行う民間の施設の総称として用いられる。運営形態や規模は団体ごとに様々で、NPO法人や個人が運営する。2016年に成立した教育機会確保法は、不登校児童生徒に対する学校以外の場での多様な学習活動の重要性に言及し、学校・教育委員会と民間施設の連携を促した。一定の要件のもとでフリースクール等での活動を在籍校の出席として扱う運用や、利用料への補助を行う自治体もある。教育委員会の不登校支援において、教育支援センターと並ぶ受け皿として位置付けられる。

教育機会確保法と位置付け

フリースクールは法令上に定義のある制度ではないが、2016年に成立した教育機会確保法により、不登校児童生徒が学校以外の場で行う学習活動の意義が法的に認知された。同法は、不登校を問題行動とみなさず、こどもの状況に応じた支援と、ときに休養が必要であることにも配慮することを基本理念とする。そのうえで国・自治体に対し、学校以外の場における学習活動を行う不登校児童生徒への支援や、必要な情報提供・助言を求めている。これを受けて、フリースクール等の民間施設と学校・教育委員会との連携が各地で進められている。

出席扱いと自治体の支援

一定の要件を満たすフリースクール等での活動は、校長の判断により在籍校の出席として扱うことができる運用がある。これは進級・卒業や進学を不利にしないための配慮である。自治体によっては、フリースクールの利用料の一部を補助したり、教育支援センターと役割分担して不登校のこどもの居場所を確保したりする取組みもある。教育委員会にとっては、公的な教育支援センターと民間のフリースクールをどう連携させ、こどもと家庭の選択肢を広げるかが支援体制の論点となる。