データセンター

庁舎の一室にサーバを置く自治体も多いが、停電や地震、火災でその部屋ごと使えなくなれば、行政サービスが止まってしまう。データセンターは、無停電電源・非常用発電機・専用の空調・入退室管理・耐震構造などを備え、システムを止めずに安全に動かし続けるための専用施設である。

自治体がデータセンターを使う形は大きく二つある。事業者が運営する施設にサーバを預ける（あるいは事業者の設備を借りる）形と、近年はガバメントクラウドのように事業者のデータセンター上のクラウドサービスを利用する形である。いずれも、自前で高い設備を抱えるより安全性とコストの両面で有利になりやすい。

業務継続計画(BCP)の観点では、本番のデータセンターが被災してもサービスを継続できるよう、離れた場所にバックアップを置く構成が検討される。施設の所在地、災害リスク、復旧の体制をどう確かめるかが、外部のデータセンターやクラウドへ業務を委ねる際の点検事項となる。